単発授業・依頼取引に関する特約

家族受講の追加条件

版:family-stage3-2026-11-05(家族受講機能の追加案内。既存予約には申込時の記録を保持します。)

家族受講では、18歳以上で申込み・契約する権限のある法定代理人が契約者・決済者となります。子ども本人による契約・決済は受け付けません。受講対象は授業日時点で3〜17歳、オンラインのみです。3〜5歳は幼児受付を明示し保護者同席を必須とする授業に限ります。6〜17歳の同席条件・対象年齢・準備物は各授業で確認してください。従来の特約にある6歳未満の対象外という案内に代わり、家族受講にはこの年齢・同席条件を適用します。

15歳未満の独立した本人アカウントは不要です。保護者が参加画面を開いて受講でき、パスワードを渡す必要はありません。15〜17歳の本人アカウントとの連携は、保護者の招待と本人の承諾で行います。氏名や生年月日による自動連携は行いません。保護者が法定代理人であることの申告と、メールアドレスの確認は別のものであり、メール確認だけで親子関係を証明するものではありません。

本人は授業を選び、予約ごとに保護者に確認を依頼します。連携完了・確認リンクの閲覧・保護者の確認だけで予約は確定しません。保護者が受講者・内容・日時・総額・キャンセル条件を確認して申し込み、決済の成功が確認された時点で予約が確定します。本人は自分の受講予定・教材・参加方法・取引内の連絡を利用できます。保護者は本人の取引内の連絡も確認できます。保護者の決済情報、他の子どもの情報、保護者自身の取引は本人に開示しません。

連携解除で既存予約・返金請求・履歴は消えません。18歳以降の新規予約は本人の成人申告と現在の規約への同意を経て行います。保護者のカード・債務は本人へ移管しません。権限の争い・保護者の変更は運営にご相談ください。法定の取消権等が自己申告やチェックだけで必ず失われるものではありません。録音・録画・広告利用はこの基本同意に含めず、それぞれ必要な同意を扱います。

家族・受講者の管理

単発授業・依頼の取引条件

版:unagora-transaction-terms-2026-11-03-v1 / 適用開始:2026/11/4 10:40:06(日本時間)

第1条 適用と当方の役割 1.本特約は、飯島久織(個人事業主、屋号:ウナゴラ。以下「当方」といいます。)が提供するUNAGORA上で、単発授業の申込み又は依頼を通じて成立する取引に適用します。 2.役務を提供する会員を「提供者」、役務を申し込む会員を「申込者」、実際に役務を受ける人を「受講者」といいます。申込者と受講者が異なる場合は、その関係を申込時に確認します。 3.役務の提供契約は、取引画面で明示された提供者と申込者の間で成立します。当方は、取引の場、申込・連絡の機能、決済手続、実施確認、返金の受付及び報酬精算の機能を提供します。当方自身が役務を提供する場合は、その旨を取引画面に明示します。 4.当方は、自らが担当するシステムの提供、決済・精算及び返金処理等について、本規約と法令に従った責任を負います。 5.外部の教室・講師・教材等を検索し、その外部サービスで直接契約する場合には、当該提供者の契約条件が適用されます。本特約の事前決済及び報酬精算は、ウナゴラ内で対象の手続を行った取引に適用します。

第2条 会員と年齢条件 1.検索・比較・閲覧は、既存の利用条件に従って利用できます。単発授業・依頼の申込み、条件合意、決済及び報酬の受取りには、所定の会員登録と手続が必要です。 2.18歳以上の方は本人を契約者・決済者として申し込めます。法人の場合は、その法人を代表して契約する権限のある方が手続を行います。 3.6歳以上18歳未満の方の受講は、その方について申込みと契約をする権限のある18歳以上の保護者を契約者・決済者とし、保護者の会員アカウントで管理します。子ども本人による契約・決済は受け付けません。 4.18歳未満の方の受講は、初期の運用ではオンラインのみとします。保護者の同席は必須ではありませんが、個人の提供者による授業では同席を推奨します。6歳未満の受講は、本機能の初期の対象外です。 5.個人が提供者として授業・依頼への応募、役務の提供及び報酬の受取りを行う場合は、18歳以上であることと、決済事業者の本人確認及び受取条件を満たすことが必要です。 6.同じ会員が申込者・提供者・掲載管理者を兼ねることはできますが、必要な追加手続や権限確認は役割ごとに行います。会員登録だけで、他人の掲載情報の管理権限や報酬の受取権限が生じるものではありません。

第3条 取引条件と申込み 1.提供者は、提供内容、担当者、実施日時・時間又は提供期限、提供方法、対象者、定員、支払総額、必要な教材・準備物、参加方法及び取消条件を、申込みの前に確認できるよう表示します。追加の費用がある場合は、その内容と金額も事前に表示します。 2.申込者は表示された内容を確認し、必要に応じて訂正したうえで申し込みます。依頼を通じた取引では、依頼内容と提供条件について双方の合意を確認してから支払手続に進みます。 3.有償の予約の確定には、条件合意と支払の正常な完了が必要です。申込みや応募だけで、支払済み又は予約確定として扱うことはありません。契約の成立時点は実際の申込・承諾の手順に対応して、申込前の画面に表示します。 4.支払後に提供内容、日時又は料金を変更するときは、変更内容とキャンセル・返金の取扱いについて改めて合意します。既に合意した条件を一方的に上書きしません。 5.本特約の開始時刻を基準とする規定は、実施日時を定めた取引に適用します。別の提供方式の依頼では、その方式に対応する提供条件と取消条件を契約前に表示して合意します。

第4条 事前決済と仮の席確保 1.対象取引の料金は、Stripeを通じて、支払画面に表示する即時確定型の方法で事前に支払います。初期の運用では、銀行振込・コンビニ決済等による長期の入金待ちを受け付けません。 2.日時を定めた授業では、支払手続の開始から30分間、席を仮に確保します。新たな支払手続を開始できるのは、授業開始60分前までです。 3.支払期限が過ぎ、未払いであることを確認した場合は仮の席確保を解除します。決済画面への移動又は完了画面の表示だけでは、支払の成功を確定しません。 4.決済結果の確認が遅れている場合は状態を照合します。席の解放後に支払成功が判明し、席を確保できない場合は、その支払を全額返金します。 5.本機能は対象取引の決済と報酬精算のための機能です。任意の送金、残高の譲渡又は現金化のために利用することはできません。

第5条 運営手数料 1.運営手数料は提供者の報酬から控除します。学習者・申込者の支払額に、運営手数料や提供者向けの出金手数料を追加しません。 2.2027年1月31日23時59分59秒(日本時間)までに有効な支払手続を作成した取引の運営手数料は、受領額の5%(税込)です。2027年2月1日0時0分0秒(日本時間)以降に作成した支払手続では、受領額の10%(税込)です。 3.支払期限の30分間は、その手続で提示・合意した料率を維持します。期限切れのあとに支払手続を作り直すときは、その時点の料率を提示し、改めて同意を確認します。先に料率について別途合意が成立している場合には、その合意を無断で変更しません。 4.取引に適用する料率、運営手数料及び提供者の報酬額は、条件合意・支払の前に確認できるよう表示します。過去の取引の金額は、その後の料率変更によって書き換えません。 5.キャンセル料が適法かつ有効に確定した場合は、その確定額を受領額とし、当該取引に適用する料率で運営手数料を計算します。全額返金となる取引から運営手数料を取りません。 6.Stripeの決済・送金等の費用を、ここに定める運営手数料と出金手数料に追加して提供者へ請求することはありません。

第6条 キャンセルと欠席 1.実施日時を定めた授業の学習者都合によるキャンセルは、開始24時間前の時刻までであればキャンセル料を0円とし、支払済みの料金を全額返金します。 2.開始24時間前を過ぎて開始時刻前までのキャンセル料は授業料の50%を上限とし、開始後の学習者都合による中止又は無連絡欠席は授業料の100%を上限とします。 3.前項の割合は、必ずその額を請求するという意味ではありません。適用法令に従い、同種の契約について、取消しの時期等の区分に応じて生じる平均的な損害を超える部分を請求しません。回避できた費用、再募集等により回復する損害等を考慮し、算定根拠の確認ができていない額を自動確定しません。説明の求めがあった場合には、算定根拠の概要を説明するよう努めます。 4.提供者都合の中止又は提供者不在の場合は、学習者へ全額返金し、当該取引の提供者報酬と運営手数料を0円とします。 5.災害、安全上の問題、運営・配信基盤の障害又は提供内容の不備等は、通常の学習者都合のキャンセルと分け、提供の状況に応じて全額又は一部を返金します。返金の代わりに別日への振替を強制しません。 6.学習者が開始15分後まで参加しない場合は、欠席として扱うことがあります。この場合も、提供者は参加方法を事前に案内し、予定終了時刻まで提供可能な状態を保ち、待機と連絡の記録を残してください。適切に待機・案内した提供者の報酬を、欠席だけを理由に一律0円とはしません。 7.提供者が開始15分後まで、又はそれより先に予定終了時刻となった場合はその時刻まで現れないとき、学習者は退出し、当方へ申告できます。 8.未払いの予約を取り消す場合は、キャンセル料を請求せず、仮に確保した席を解放します。

第7条 返金の受付と方法 1.キャンセル、提供者不在、提供内容の不備又は誤請求等の申告は、取引画面又は当方の問い合わせ窓口で受け付けます。取引を特定できる情報、発生した内容及び希望する対応をお知らせください。録画の提出を受付の必須条件とはしません。 2.当方は決済・参加・連絡等の記録と双方の説明を確認します。必要な場合には、対象取引の未処理の出金を、確認に必要な範囲で保留します。申告又は低評価があったことだけで、提供者の責任を確定しません。 3.返金は原則として支払時の決済方法を通じて行い、処理の状況を通知します。金融機関や決済事業者での反映には時間を要することがあります。元の方法で返金できない場合は、返金先の本人確認を含め、別の適切な方法を個別に案内します。 4.学習者への返金から、提供者向けの出金手数料500円を差し引きません。全額返金の対象となる料金に、追加の返金事務手数料を設定しません。 5.提供者からの回収が未了であることだけを理由に、法令又は本規約により必要となる学習者への返金を拒みません。

第8条 実施報告と報酬の確定 1.提供者は、日時を定めた授業の予定終了後24時間以内に実施報告を行います。 2.学習者の確認期間は、予定終了時刻と実施報告時刻のうち遅い方から72時間です。受講内容に問題がある場合は、その期間中に取引画面等から申告してください。 3.学習者が明示的に受講を確認した場合は、支払成功その他必要な条件を確認して、報酬を確定できます。 4.学習者の回答がなくても、確認期間が経過し、実施報告・支払成功・必要な確認がそろい、申告、返金手続、保留又は提供者不在等がない場合には、自動で報酬を確定します。自動確定の24時間前に学習者へ再通知します。 5.実施報告がない場合は、24時間経過後に提供者へ確認を求め、予定終了から72時間経過しても未報告であれば運営確認に回します。実施報告なしに自動確定しません。 6.アンケートへの回答、口コミの投稿又は高評価を、受講確認や返金の条件にしません。 7.報酬の確定、出金可能な状態、銀行への入金完了は別の状態です。報酬の自動確定だけで、銀行入金や出金手数料の徴収が行われるものではありません。 8.確認期間や自動確定の経過によって、法令に基づく解除、返金、損害賠償その他の権利が当然に失われるものではありません。

第9条 報酬の受取りと出金手数料 1.提供者は、本人確認、受取可否、実際の利用可能残高及び保留の有無等の確認を受けたうえで、所定の方法により銀行口座への出金を申し込めます。 2.運営手数料を控除済みの出金可能報酬を「出金対象額」とします。保留中、未確定又は既に出金処理中の報酬は含みません。 3.銀行への入金が成功した出金1回につき、出金手数料500円(税込)を出金対象額から控除します。複数の取引の報酬をまとめて1回出金する場合も、500円は1回分です。 4.最低出金申請額は、出金手数料を引く前の出金対象額1,000円です。出金対象額1,000円の場合、出金手数料500円を差し引いた銀行受取額は500円です。 5.出金前に、出金対象額、出金手数料及び銀行受取額を表示し、確認を求めます。運営手数料を控除済みの報酬から、同じ運営手数料を再び控除しません。 6.銀行入金が失敗した出金については500円を徴収せず、既に確定済みの場合も取り消します。同じ出金の再試行に成功した場合は、その出金について500円を1回だけ確定します。 7.入金成功の通知後に銀行からの返却又は失敗が判明した場合は、状態と実際の資金所在を照合し、表示と手数料を訂正して提供者へ通知します。資金の確認前に、銀行入金済みや出金可能残高への復元を確定しません。 8.出金時期、見込まれる入金日、追加の本人確認又は保留が必要な場合は、その状況を表示又は通知します。報酬を理由なく無期限に保留しません。

第10条 銀行入金後の返金と報酬の調整 1.既に報酬を支払った取引で返金が必要となった場合は、当方が双方の説明と記録を確認し、責任の所在と精算内容を判断します。 2.提供者の未提供、不在又は説明と重大に異なる提供等、提供者の責任と確認された返金では、返金対象に対応する提供者報酬の取消額を、次回以降の確定報酬から相殺できます。提供者は、この取扱いに同意するものとします。 3.取消額は、元の取引に適用された運営手数料を使い、出金手数料500円を控除する前の提供者報酬を基準とします。部分返金の場合は、返金後の提供者報酬との差額を対象とし、運営手数料も返金割合に対応して取り消します。 4.当方のシステム不具合、当方都合の特別な返金又は不正決済等、提供者に責任がない返金は、当方が負担します。Stripeの処理費用等を罰金として追加しません。 5.相殺の前に、対象取引、理由、取消額、既回収額及び残額を提供者へ通知し、異議の申出を受け付けます。異議のある額を自動相殺せず、運営で確認します。 6.決済事業者による送金取消その他の方法で既に回収された額を、重ねて相殺しません。確定報酬が不足する場合は未回収額として管理し、この規定だけを根拠に銀行口座から独自の自動引落しを行うことはありません。 7.成功済みの銀行入金に係る500円は、その出金処理の対価として維持します。ただし、当該銀行入金自体が失敗又は返却となった場合は、前条に従って取り消します。

第11条 反社会的勢力の排除と不正利用の禁止 1.申込者及び提供者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、これらに事業を支配され、又は運営に実質的な関与を受ける関係にないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。法人の場合は、その役員及び実質的支配者についても同様とします。 2.利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求、法的責任を超える不当な要求、脅迫、暴力、風説の流布又は威力を用いた業務妨害等を行ってはなりません。 3.資金洗浄、不正送金、犯罪収益の移転・隠匿、盗難その他不正な決済手段の利用、名義の偽装、実態のない自己取引・循環取引又はクレジットカード等の現金化を目的とする利用を禁止します。 4.不正利用等について合理的な疑いがある場合、当方は必要な説明・資料の提出を求め、確認に必要な範囲で申込受付、提供又は出金等を制限することがあります。違反が確認された場合には、法令及び規約に従って利用停止・契約解除等を行います。 5.利用停止等だけを理由に、利用者に帰属する残高を無条件に没収することはありません。返金、未実施取引、報酬及び費用は、法令と本規約に従って精算します。 6.本条への同意は、決済事業者等による本人確認又は審査の完了を意味しません。

第12条 安全、個人情報及び紛争への対応 1.参加URL、連絡情報及び申告内容は、取引の実施・保護者による管理・問題解決に必要な相手と運営担当者の範囲で取り扱います。利用者は、他人の個人情報や未成年の受講者の情報を、権限なく公開・転用してはなりません。 2.録音・録画を行うときは、目的、利用範囲及び公開の有無を事前に説明し、必要な同意を得てください。受講者等の画像・音声を、本人又は必要な保護者の同意なく広告やSNS等へ公開してはなりません。 3.本人確認、決済、報酬の受取り、同意・連絡・取引の記録等の個人情報は、実際の取扱いを明示したプライバシーポリシーに従って取り扱います。 4.問題が生じた場合、当事者は必要な事実確認に協力し、当方の窓口へ申し出ることができます。本規約は、消費者その他の利用者に法令上認められた権利や、相談・申告等を行う権利を制限するものではありません。

第13条 適用開始と変更 1.当方は、特約の内容、版及び適用開始日を表示し、対象機能を初めて利用するとき又は重要な条件を変更するときに、必要な同意を確認します。 2.既に成立した取引について、料率、取消条件、報酬又は精算条件を遡って不利益に変更しません。条件変更の合意を行う場合は、変更点を明示して記録します。 3.本特約と一般の利用規約等の記載が重なる場合、対象取引については本特約を適用します。ただし、法令の強行規定や、既に有効に成立した個別の合意を妨げません。

単発授業・依頼取引に関する特約(全文)